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CSR

(リクルートジョブズのCSRについて)

求人情報の品質・信頼性の担保

私達の求人情報を利用される読者の人生における情報の重みを知ることが私たちのはじまりです

私たちがもし、求人情報で誤った情報や健全ではない企業の情報を読者に提供したとしたら、その方の人生を台無しにしてしまうかもしれません。私たちが提供する情報、とりわけ求人情報は、それだけ重みのある情報だと強く認識しています。

こうした思いをもとに、私たちリクルートグループは創業期より、読者保護を何よりも大事に、求人企業の審査や求人情報の表記などで独自基準を築いてきました。

たとえば、給料。求人広告といえば、それまでは「委細面談」でしか表記されていなかったのを、『最低固定給』での表記を標準にしてきたのは私たちでした。提示された給与を得るためには条件があるなど、後々にトラブルのもとになりかねない事項を、誤解が無いように伝える努力をしてまいりました。

求人のゴールとは入社ではなく、本来その人がその会社で幸福に働き続けることにあると私たちは考えています。入社時のトラブルを予防し、人材の定着をはかることは企業にとってもメリットがあるはずです。私たちはこうした求人情報業界全体への信頼感の底上げや求人広告の適正化をめざし、地道な努力を続けてまいりました。

リクルートグループでは、求人情報の妥当性・正確性を専門的に扱う審査部門を置いています。求人企業や求人情報の掲載可否などの審査を行い、私達の求人情報を見てくださる読者が、安心して応募し、働けるよう、務めています。

社内への教育、社外への啓発活動も大切な役割として担っています。例えば、社内においては、『求人広告取扱者資格試験』を1989年より社内向けに独自で実施・更新し、1997年には、求人広告業界全体の共通資格試験に発展しました。現在では、共通資格試験に加え、リクルート求人メディア取扱者試験という独自試験制度も行い従業員全員に毎年の更新受験・合格を義務付けています。

また、メディアの信頼を担保するための研修を定期的に実施しているほか、複数の信頼性KPI指標を設け、モニタリング・フィードバック、違反事項の再発防止に努めています。

社外に向けては、労働関連法規の周知や正しい応募者対応の徹底のための企業への啓発活動を行っています。2007年施行された「募集・採用における年齢制限の原則禁止」についてや、2008年の改正パートタイム労働法、2010年の改正労働基準法、等法改正の都度企業向けに資料を作成し、周知啓発を図ってきました。
2012年には労働者派遣法改正法が、2013年には改正労働契約法、改正高年齢者雇用安定法が施行されるなど、雇用関連法規の改正頻度が上がる中、こうした企業啓発活動はますます重要になってくると認識しています。

こうした活動は、私たちにとって、たくさんの努力もコストも要します。しかし、私たちの商品『求人情報』は、読者の人生を左右しかねない、大変に重大な意味を持つ情報です。今後も、日々刻々と変わる世の中の変化に合わせて、対応への不断の努力 を続けてまいります。

PDF

「平成25年~28年に行われる雇用関連の法規改正」に関する啓発リーフレット

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